よくある質問

最大の大きな違いは、代表である私自身が、長年企業の「人事部長」として組織の内側で実務を統括してきた点です。
一般的な法律の正論を押し付けるのではなく、「現場のオペレーションに無理がないか」「従業員の本音はどこにあるか」という、常に現場のリアルに即した、すぐに実践できる解決策をご提案できるのが当事務所の強みです。

まずは「どの在留資格（ビザ）を持つ人材を採用できるか」の確認からスタートします。
その後、雇用契約書の締結、ハローワークへの届け出など、外国人雇用特有の手続きが必要です。
当事務所では、募集段階のビザチェックから採用後の受け入れ準備まで、ステップごとに分かりやすくナビゲートいたしますので、初めての企業様も安心してお任せください。

早期離職や現場での衝突の多くは、言葉の壁だけでなく「文化や仕事への価値観の違い」「ルールの共有不足」から生まれます。
当事務所では、前職の人事部長時代に多国籍チームを率いてきた経験を活かし、日本の労働習慣を外国人スタッフに分かりやすく伝える工夫や、現場の日本人社員向けの受け入れ研修など、定着率を高めるための具体的な社内体制づくりをご提案いたします。

本当に何も食べられずにガリガリになってしまう…と心配されがちですが、実際には「日中（日の出から日没まで）」だけ断食を行い、日没後は家族や仲間と栄養価の高い食事をしっかりと摂りますので、過度な心配は必要ありません。
ただし、日中は水分も摂れないため、体力の消耗や集中力の低下が懸念される時間帯もあります。現場の配慮として以下のポイントを意識していただくと、トラブルを防ぎ、本人のモチベーションも高まります。

・体力的に厳しい時間帯（午後など）のデスクワークへの切り替え
・休憩時間を細かく分けるなどの柔軟な対応
・周囲の社員へ「どのようなお祭り（行事）なのか」を共有し、理解を促す

当事務所では、前職での多国籍チームのマネジメント経験を活かし、現場に無理のない具体的な受け入れルールづくりをご提案しております。

悪意がなくても、確認不足によって「不法就労助長罪」に問われるリスクはゼロではありません。
重要なのは、採用時に「在留カード」の原本を正しく確認し、就労制限の有無や在留期限を確実に把握することです。
当事務所では、御社専用のビザ管理体制の構築をサポートし、手続き漏れや確認ミスが起きない仕組みを整えます。

トラブルが深刻化する前に、ぜひお早めにご相談ください。
文化の違いによる誤解が原因であることも多いため、元人事部長の視点から客観的に状況を分析し、双方の納得がいく解決へのアプローチをアドバイスいたします。
悪意のない「うっかり違反」が大きな労務リスクに発展しないよう、迅速にサポートいたします。

はい、もちろん喜んで承ります。
当事務所も4月に本格始動したばかりですので、これから会社を大きくしていかれる経営者様の情熱や、創業期の横断的なお悩みには深く共感できる部分がございます。
従業員数が少ない時期だからこそ、強固な労務基盤を一緒に作っていきましょう。

はい、可能です。
就業規則の改定、助成金の申請、企業の健康診断となる「外部監査（労務監査）」など、必要な時にピンポイントでご活用いただけるスポット業務も柔軟に承っております。

はい、もちろん可能です。現在の労務管理や外国人雇用の体制に法的リスクがないかをチェックする「外部監査（労務監査）」は、スポット業務としても承っております。
監査後に強引な顧問契約の勧誘をすることは一切ございませんので、まずは健康診断のような感覚で安心してお気軽にご利用ください。

はい、ぜひ一度お会いしてお話をお聞かせください。
当事務所では、最初のご相談（30分〜60分程度）を無料で承っております。ご来所いただくか、貴社へのご訪問、またはZoom等によるオンライン面談にも柔軟に対応しております。
まずは代表である私との「相性」を確かめる気軽な気持ちでお問い合わせください。