外国人を雇用する際は「外国人雇用状況の届出」と、いう手続きが必要なのをご存じでしょうか。
2007年から全事業主に義務付けられた制度で、提出を怠ると30万円以下の罰金の対象となります。
この記事では、外国人雇用状況届出の目的について解説しますので、参考にしてください。
▼外国人雇用状況届出の目的
■不法就労の防止
外国人労働者は、在留資格の範囲内でしか就労することができません。
資格外での就労や不法滞在者の雇用を、未然に防ぐ効果があります。
知らずに不法就労を助長した場合も罰則の対象となるため、確認は欠かせない手続きです。
■雇用環境の改善と助言
外国人雇用状況届出書の内容などを踏まえ、ハローワークは事業主に対して外国人労働者が働きやすい環境づくりに関する助言や指導を行います。
言語や文化の違いによってトラブルが生じることもあるため、こうした支援を活用することで、適切な労務管理体制の構築につながるでしょう。
■離職後の再就職支援
届出を通じてハローワークは、外国人労働者の離職状況も把握できます。
離職した外国人に対して、在留資格の範囲内での再就職支援や職業訓練の機会を提供するのも目的です。
外国人労働者の雇用の安定につながる、重要な役割を担っています。
▼まとめ
外国人雇用状況の届出は、不法就労の防止・雇用環境の改善・再就職支援などといった目的で義務付けられた制度です。
届出漏れは罰則の対象となるため、雇入れ・離職のたびに確実に手続きを進めましょう。
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