外国人労働者の受け入れを検討している企業にとって、どのような点に気をつければよいかは気になるところです。
在留資格の確認から労務管理まで、日本人採用とは異なる対応が求められる場面があります。
この記事では、外国人労働者を雇用する際の注意点について解説していますので、参考にしてください。
▼外国人労働者を雇用する際の注意点
■在留資格の確認
外国人が日本で就労するには、就労が認められた在留資格が必要です。
在留資格の種類によって従事できる業務の範囲が異なるため、雇用前に在留カードで必ず確認しましょう。
資格の範囲外で就労させた場合、事業主側も不法就労助長として罰則を受けるおそれがあります。
■労働条件の明示と法令遵守
外国人労働者にも日本人と同様に、労働基準法や最低賃金法が適用されます。
雇用契約書や労働条件通知書を適切に作成し、条件を明確に伝えることが重要です。
■外国人雇用状況の届出
雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届の提出で兼ねることが可能です。
しかし、該当しない場合は別途「外国人雇用状況届出書」の提出が必要になります。
届出を怠ると30万円以下の罰金の対象となるため、期限内に確実に対応することが求められます。
▼まとめ
外国人労働者を雇用する際は、在留資格の確認・労働条件の整備・雇用状況の届出などに注意しましょう。
法令に沿った適切な対応を進めるうえで、専門家に相談するのも有効な方法です。
深谷市で外国人雇用について社会保険労務士に相談したい方は『KIKUCHI社会保険労務士事務所』まで、気軽にご相談ください。
