給与から控除できる項目には、どのようなものがあるのでしょうか。
適切な給与計算をするためにも、差し引かれる内容を正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、給与から控除できる項目について解説します。
▼給与から控除できる項目
■社会保険料
健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（40歳以上）などが、法定控除の中心となる項目になります。
これらは、会社と従業員が半分ずつ負担する仕組みです。
雇用保険料も控除対象で、会社負担分のほうが従業員負担分より高く設定されています。
■所得税・住民税
所得税は、社会保険料を差し引いた後の給与額をもとに源泉徴収税額表から算出されます。
過不足は年末調整で精算されるため、毎月は概算で天引きされる形です。
住民税は前年の所得をもとに算出され、市区町村から通知される金額をそのまま控除します。
■法定外控除
社宅の利用料・財形貯蓄・労働組合費などは、労使協定を締結することで給与から控除が可能です。
法律上のルールに基づいた協定が整備されていれば、適切に運用できます。
控除の種類や金額は企業ごとに異なるため、就業規則や給与規程で確認しておくことが大切です。
▼まとめ
給与から控除できる項目は、社会保険料・所得税・住民税などの法定控除と労使協定に基づく法定外控除に分けられます。
正確な控除計算は従業員との信頼関係にも関わるため、専門家への相談も有効な手段です。
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