外国人労働者が退職する際は、本人だけでなく企業側にも必要な手続きがあります。
届出を適切に行わないと、在留資格や雇用管理に影響する場合があるため注意が必要です。
今回は、外国人労働者の退職時に必要となる届出について、本人と企業それぞれの対応を紹介します。
▼外国人労働者の退職時に必要な届出
■本人が行う届出
外国人本人は、退職後に所属機関に関する届出を行う必要があります。
就労系の在留資格を持っている場合は、退職日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出なければなりません。
届出は、オンラインや郵送でも対応できるため、状況に合わせて手続きを進めやすい点が特徴です。
転職活動中であっても届出は必要となるため、忘れずに確認しておくことが求められます。
在留資格へ影響する可能性もあるため、早めの対応を行うと安心でしょう。
■企業側が行う届出
企業側は、外国人労働者の退職後にハローワークへの届出を行う必要があります。
雇用保険の資格喪失手続きと合わせて、外国人雇用状況の届出を提出する流れが一般的です。
また、在留カード情報や退職日などを正確に記録しておくことで、社内管理もしやすくなります。
離職票や源泉徴収票などの必要書類を速やかに準備すると、退職後の転職活動や各種申請にも対応できるでしょう。
▼まとめ
外国人労働者の退職時には、本人と企業それぞれに必要な届出があります。
必要書類や期限を確認しながら適切に対応することで、安心して退職手続きを進めやすくなるでしょう。
深谷市で、外国人雇用に関する退職届出や各種手続きにお困りなら『KIKUCHI社会保険労務士事務所』へご相談ください。
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